ある自治体では、誰もが認知症になるという前提で共生を目指すために、周辺の介護関係者などが主体となった包括ネットワークを発足させています。
少子高齢化や過疎化でこれから一つ一つ地域が消えていくといわれている中、地方自治体が生き残る道は、どの地域よりも先をいく認知症対応の先進地になることが欠かせないという理念がもとになっています。
認知症の人と共に暮らす地域を目指す行動計画は、認知症を理解する企業の育成や徘徊者を捜す模擬訓練、認知症の人が働ける場づくりなど多岐にわたります。
その中でも重要視されているのが、認知症サポーターの育成です。
認知症サポーターは、大人だけとは限りません。
夏休み期間中には、小学四年生以上が参加する認知症キッズサポーター養成講座も実施されています。
認知症の特性であったり、地域で困っている高齢者を見かけたらどのようにサポートすればよいかなど、介護施設職員に教わります。
この講座は、早くから認知症について正しい知識を身につけることが目的です。
この講座を受講した小学五年生のある男の子は、ひいおばあちゃんが認知症なので、困っていたら味方になってあげたいと前向きに取り組む姿勢を見せているようです。
このように介護のプロが、認知症高齢者はもちろんのこと、一人暮らしの高齢者や地域で困っている高齢者を見かけたらすぐサポートできるような地域づくりを主体的につくっていくことが望まれます。
地域全体で高齢者をサポートできるようになれば、もっと介護の輪が広がるのではないでしょうか。